AI（人工知能）による分析を学校の指導に生かそうという試みが、各地の教育委員会で始まっている。大津市はいじめの事例を集めて、どんなケースが深刻化するかを精査。埼玉県は独自の学力調査や学校の定期試験の結果を解析する。「問題は子どもの個人情報をどう保護するかだ」と研究者はみる。

各地の教育委員会で

　いじめが起きたとき、「加害児童生徒への指導を行った」「加害保護者への説明を行った」「被害児童生徒は登校している」……。1項目でも「いいえ」があると「深刻度が高い傾向にある」とされる。大津市教委が各小中学校に配布する予定の「いじめ対処チェックシート」だ。

　いずれも基本的な指導だが、過去のケースをAIで分析し、深刻化の恐れがあるとされたものをリストにあげた。

　同市では2011年、いじめられていた中学生が命を絶ち、学校や市教委の対応の鈍さが批判を浴びた。

　これを受けて13年から、いじめの疑いがある場合、24時間以内に教委に報告するよう求めてきた。その結果、18年度は3893件と、11年度の151件の26倍近い件数が報告された。電子データで集まるこれらの記録を指導に生かしたいと考えた。

　まず被害者の欠席日数が3日…