ポーランドのモラビエツキ首相（51）は、20日からの初来日と安倍晋三首相との首脳会談を前に、ワルシャワで朝日新聞記者と単独会見した。気候変動対策などいくつかの政策で加盟する欧州連合（EU）との不一致があらわになっているが、1月末の離脱が確実になっている英国に続く可能性について、「全くない」と明確に否定した。

　ポーランドは30年前の冷戦終了の後に民主化し、2004年にEU加盟。18年は5%超、19年も4%程度の経済成長を維持し、中東欧を先導する存在だ。

　だが、最近はEUの方針と合わない場面も目立つ。特に裁判官の退職年齢の引き下げや任免に政府の影響力を強めるといった「司法改革」は、EUの行政機関・欧州委員会から、何度も「司法の独立を脅かす」と批判され、EU司法裁判所に訴えられてきた。

　17年から首相を務めるモラビエツキ氏は改革の理由として、かつての共産主義体制の影響下にあった裁判官を排除できていないことを挙げ、「25年前にすべき改革をしてこなかった」と述べた。司法の独立には配慮しているとし、一連の問題は、EUとの全体の関係の中では「大きな問題ではない」と話した。

　昨年12月のEU首脳会議で…