レバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（65）の主張を受け、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が社説で日本の刑事司法制度を批判したことに対し、森雅子法相は「制度を正確に踏まえていない」と反論する文章を同紙に寄稿した。14日付で電子版に掲載された。

　法相自らが海外メディアの主張に反論するのは異例だ。森法相はゴーン前会長のレバノンでの会見後に緊急会見を2回開き、英語や仏語でも反論コメントを公表。「日本の刑事司法の正当性を海外に訴える狙い」（法務省幹部）がある。

　WSJは今月上旬の2本の社説で、長期間の拘束や自白の強要といった問題点を挙げ、前会長が「（日本で）公正な裁判を受けられたか定かではない」などと指摘した。

　森氏は寄稿で日本の司法手続…