イランが2015年に結んだ国際合意の制限を破って核開発を拡大するなか、英国、フランス、ドイツの外相は14日、共同声明を出し、イランに対する国連制裁の復活につながる手続きを開始することを明らかにした。昨年5月以来、2カ月ごとに「核合意破り」を重ねるイランはもはや容認しがたいとし、制裁復活も視野に入れた強い姿勢で合意順守を迫る狙いがある。

　この手続きは核合意で規定されており、当事国がイランに違反があったと判断した場合、発動できる「紛争解決手続き」。当事国で解決に向けた合同委員会を設けて議論し、それでも解決できなければ最短で65日以内に国連の対イラン制裁が復活する可能性がある。

　英仏独の共同声明は、「イランへの最大限の圧力をかけるキャンペーンにはくみしない」と強調。核合意を離脱した米国とは一線を画し、解決手続きの枠組みでもあくまでも対話でイランが核合意にとどまるよう説得する方針だ。手続きでは、当事国の総意があれば国連に持ち込む前に議論を延長することも可能で、欧州外交筋はロイター通信に「我々の意図は制裁の復活にあるのではなく、立場の違いを解決することにある」と語った。

　イラン側はこれまで、欧州側…