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　日本マイクロソフトは14日付で、パソコン用基本ソフト（OS）「ウィンドウズ7」の更新などのサポートを終了する。国内では、ウィンドウズ7搭載のパソコンが約1390万台残っていると推定されている。使い続けるとウイルス感染などのリスクが高まるため、同社は「ウィンドウズ10」など最新OSへの切り替えを呼びかけている。

　15日以降もウィンドウズ7は引き続き作動するものの、セキュリティープログラムやシステムの更新がされなくなる。そのため、ウイルス感染やサイバー攻撃による情報漏洩（ろうえい）などのリスクが大幅に高まる。

　同社は、今年1月時点でウィンドウズ7搭載パソコンが法人で753万台、一般家庭で638万台残っていると推定している。

　今年は東京五輪などで国際的な注目が高まり、日本を標的としたサイバー攻撃が増えるおそれもあるとみられている。ただ、五輪が開幕する7月時点でも、ウィンドウズ7搭載パソコンは、約900万台が残る見通しという。

　今後もパソコンを安全に使うためには、OSをウィンドウズ10などに切り替える必要がある。ただ、古い機種では動作が遅くなったり、ウィンドウズ10に対応していなかったりする場合もある。同社は、ウィンドウズ10を購入して古い機種にインストールするよりも、10をインストール済みの新しいパソコンに買い替えることを推奨している。

　ウィンドウズ7のサポート終了に伴い、パソコンの買い替え需要も伸びている。電子情報技術産業協会（JEITA）の統計によると、昨年4～11月のパソコン出荷台数は656万台で、前年同期比51・2%増となった。（栗林史子）