男性の育児休業と経済の関係を考えるイベントが１４日、東京都港区のスウェーデン大使館であった。同大使館主催で、育休取得を父親に義務づけている同国や日本企業の取り組みについて、大使や企業トップらが話し合った。育休を取得した男性社員による対談もあった。

　登壇したのは、ペールエリック・ヘーグベリ大使や積水ハウスの仲井嘉浩社長ら。仲井社長は、半年ほどで定着した社内の男性向け育休制度で、「コミュニケーションが増え、生産性が上がった支店も多い」と業務への効果を指摘した。

　労働力の減少や、若い世代で子育て参加の意識が高まっていることなどは両国の共通点で、大使は「男性の育休は生産性の向上や労働力の確保につながり、政府と企業にとって大きな投資になる」と話した。

　イベントは２０１７年から国内を巡回した写真展「スウェーデンのパパたち」の最終展示に併せて開かれた。最終展示は大使館で１５日までで、午前９時～午後５時（正午～午後１時を除く）。無料。（国米あなんだ）