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　横浜市西部に広がる米軍上瀬谷通信施設の跡地（瀬谷、旭両区）と相鉄線の瀬谷駅を結ぶ区間に、軌道上をゴムタイヤの車両が走る新交通システムを新設し、運行主体を市の第三セクター「横浜シーサイドライン」とする案が浮上していることがわかった。横浜市は跡地で国際園芸博覧会（花博）の開催や、テーマパークなどの集客施設の誘致を目指しており、来訪者を運ぶ公共交通機関の整備を検討している。

　市によると、検討中の新たな公共交通機関は瀬谷駅付近を起点とし、その北に位置する通信施設跡地までの２～３キロを結ぶ。市は新交通システムやＬＲＴ（次世代型路面電車）、モノレールなど、鉄道とバスの中間の輸送力がある「中量軌道」の導入を検討。１月中に事業化に向けた環境影響評価の手続きに入る。

　瀬谷駅付近から幹線道路の環状４号線を経由して通信施設跡地に至る約１・５キロは、地下トンネルか高架のいずれか、跡地内は地表部か高架のいずれかに軌道を建設する方向で検討しているという。

　市関係者によると、市は横浜シーサイドラインを運行会社とする案を検討しているという。同社は、市が６３％を出資する第三セクター。市南部の新杉田―金沢八景駅間の約１１キロで、道路のような軌道上をゴムタイヤの車両が走る自動運転の新交通システム「シーサイドライン」を運行している。

　これに対し、市の担当者は「どのシステムを採用するか、どこが事業主体になるかは決まっていない」としている。

　通信施設は終戦直後に米軍に接収され、２０１５年６月に返還された。みなとみらい２１地区の１・３倍に当たる約２４２ヘクタールの広さがあり、民有地と国有地がそれぞれ約４５％、残る約９％を市有地が占める。東名高速道路や保土ケ谷バイパスのインターチェンジにも近い。市は「郊外部の新たな活性化拠点」として開発したい考えだ。

　跡地はインフラ整備が進んでいないため、市は２７年３～９月に花博を開催し、開発の起爆剤としたい考えだ。跡地のうち８０～１００ヘクタールを会場として整備し、１５００万人以上の来場者を見込む。国が博覧会国際事務局から承認を得る大規模な花博をめざす。この規模の花博が実現すれば、１９９０年に大阪で開かれた「国際花と緑の博覧会」以来となる。

　市はさらに、花博会場跡地の…