日米貿易協定が１日午前０時に発効した。合わせて世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を占める経済大国同士の協定で、米国から輸入される牛肉や豚肉、ワイン、チーズといった多様な農産品の関税がさっそく下がる。消費者には一定の恩恵がありそうだ。

　米国から輸入される多くの農産品の関税は、メキシコや豪州など環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の加盟国並みに下がる。例えば牛肉は３８・５％が２６・６％になり、その後も段階的に下がって２０３３年４月に９％になる。豚肉は最終的に関税がゼロになる。

　一方、日本からの輸出では、エアコン部品や燃料電池、メガネやサングラスなどの工業品の関税がすぐゼロになる。日本政府は貿易額ベースで日本側の８４％、米側の９２％の関税が最終的に撤廃されるとしている。

　日本政府は乗用車（関税２・…