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　ＩＲ汚職をめぐる秋元議員の逮捕は、安倍政権にも痛撃を与えそうだ。

　自民党中堅議員は「元々イメージが悪いＩＲがさらに悪くなった。ＩＲ推進への影響は避けられない」と語った。

　政権はＩＲ整備を訪日外国人を増やす起爆剤としたい考えで、東京五輪後の成長戦略の柱に位置づけてきた。推進役は安倍晋三首相と菅義偉官房長官という政権の２トップだった。

　ＩＲ実現に向けた動きが本格化したのは、超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」が２０１０年に発足してからだ。同議連には秋元議員が所属し、首相も一時、最高顧問を務めていた。

　首相が政権に返り咲いた１年後の１３年１２月、ＩＲ整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」が国会に提出された。翌年５月に首相がシンガポールでＩＲ施設を視察して「成長戦略の目玉になる」と語ると、与党は翌月に法案を国会の委員会で審議入りさせた。

　その後、衆院解散で廃案になったが、１６年の臨時国会で再始動。菅氏は「観光振興の面で大きな期待が持たれている」と旗を振り、自民主導のスピード審議で解禁法は成立した。採決を強行した衆院内閣委の委員長は秋元議員。当時の様子を自民党関係者は「カジノ事業者らによる議連関係者へのロビー活動がすごかった」と振り返る。

　経済効果を重視する政府は…