米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の総工費が、政府の再試算で想定の約２・７倍となる約９３００億円に膨らんだ。それでも政府は工事を進める考えを変えず、今年度末にも軟弱地盤に伴う設計変更を県に申請する構えだ。ただ、県側は再試算の結果にも強く反発。普天間の返還時期は全く見通せない状況だ。

　「（普天間の）危険性の除去というのは県民とも共通の願いだ。一日も早くできるように県側のご理解、ご協力を求めていきたい」

　河野太郎防衛相は２５日夜、再試算の結果を受けて記者団の取材に応じ、移設工事の正当性を改めて強調した。その上で「辺野古が唯一の解決策ということは変わりない」と述べ、あくまでも辺野古移設を進めていく考えを示した。

　政府が今回、工期や総工費を再試算したのは移設先の米軍キャンプ・シュワブ北東側で「マヨネーズ並み」とも言われる軟弱地盤が見つかったためだ。２０１６年までのボーリング調査で判明していたが、政府は明らかにせず、１８年３月に県民らの情報公開請求で明らかになった。

　軟弱地盤に伴う設計変更には、県の承認が必要だ。しかし、昨年９月の県知事選で辺野古移設反対を掲げて初当選した玉城デニー氏は、軟弱地盤の地盤改良工事は技術的に困難だと主張。同１１月には、県独自の試算で埋め立てに５年、地盤改良工事に５年、施設整備に３年の計１３年かかり、総事業費は約２・５兆円に膨らむ、と公表した。玉城氏は全額を政府が負担する公共工事のあり方としても問題視し、設計変更を認めない姿勢を示している。

■「お墨付き」得たい政府…