東海地方で外国人支援に取り組む１２の市民団体が参加する「外国人支援・多文化共生ネット」が発足し、活動を本格化している。名古屋出入国在留管理局（入管）も協力し、このほど国に提出する政策提言をまとめた。外国人への行政サービスの充実や多文化共生の担い手の育成など。入管と市民団体が連携して外国人支援に取り組むのは全国で初めてという。

　共生ネットは愛知から７、岐阜から４、三重から１の計１２団体が参加し、今年７月に発足。参加するＮＰＯ法人「愛伝舎」（三重県鈴鹿市）の坂本久海子理事長（５８）が代表を務める。

　政策提言は、入管と市民団体の連携を東海地方以外の地域にも広げ、外国人の定住支援をするコーディネーターの育成や、定住外国人一人ひとりに災害や防災情報が行き渡る仕組みづくりなど１４項目にわたる。現場の声を反映し、行政のみならず企業側にも共生に向けた社内研修の実施などを求める。

　結成のきっかけは、昨年１２…