今年、新たに生まれた日本人の赤ちゃんが推計８６万４千人にとどまり、初めて９０万人を下回る。人口の自然減は５１万人余りで、鳥取県の人口に近い人が減ったことになる。加速する人口減少は、日本社会の持続可能性に黄信号をともしている。

　「人口の多い団塊ジュニア世代がほぼ出産年齢を過ぎ、いよいよ人口の少ない世代が親となっている。縮小する親世代が、さらに小さな子世代を生む『縮小再生産』が始まっている」。国立社会保障・人口問題研究所の元副所長、金子隆一・明治大学特任教授は話す。「令和まで結婚・出産を遅らせる『改元効果』は、あってもわずかでは。特定の出来事ではなく、経済状況の影響かもしれない」

　いま親になることが多い３０…