社員が未払い残業代などを会社に請求できるのは「過去２年分」までとする労働基準法の規定を「３年」に延ばす案が２４日、厚生労働省の労働政策審議会の分科会に示された。来年４月施行の改正民法で、お金をさかのぼって請求できる期間が「原則５年」になることを受け、労働者側は同じ５年に延ばすよう主張しているが、５年では企業の負担が増すと主張する使用者側に配慮した案になった。

　１８９６年制定の民法では、未払い賃金の請求権が消える時効は１年。それでは労働者の権利が守られないため、１９４７年制定の労基法には時効を２年とする特例が設けられた。だが、来年４月から民法の規定で時効が５年となり、労基法の特例の方が短くなるため、労政審の分科会が今夏から本格的に議論してきた。

　労働側の委員は民法に合わせて５年に延ばすことを要求。だが、使用者側は中小企業の負担が特に大きいなどとして、２年のままの現状維持を主に主張した。

　双方が譲らない状況を受け、２４日には分科会長の荒木尚志・東大大学院教授ら有識者の委員が「見解」として折衷案を示した。労基法の未払い賃金の時効は民法の規定を踏まえて「５年とする」としつつ、企業の負担軽減などを理由に「当分の間は３年」とした。来年４月以降支払われる賃金から適用するという。さらに時効を延ばすかは施行５年後に改めて検討するべきだとしている。

　労使は後日、この案への意見を出すことになり、この日は合意しなかった。

　厚労省によると、未払い残業…