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　宮崎市の虚偽報告問題が公表から１年半が過ぎても収束していない。第三者委員会などで３度調査されたが、「真相が解明されていない」として市議会は調査特別委員会（百条委員会）を設置した。問題はどこに着地するのか。

　２５日、市議会の全員協議会室。百条委の証人尋問が行われた。虚偽報告を主導した２０１４年度当時の工業政策課の課長級、課長補佐級、係長級の職員３人が証言した。

　係長級職員は、総務省に虚偽報告をした経緯を委員から問われ、３人での協議を通して「課の方向性として虚偽をせざるを得ないとなった」と振り返った。一方、課長級職員は「虚偽をしようという協議をしたことはない」と強調。組織として明確な意思決定がないまま虚偽報告へ突き進んだ様子が浮き彫りになった。

　市がこの問題を公表したのは…