２０２０年度から始まる大学入学共通テストで活用予定だった英語民間試験をめぐり、文部科学省の非公開の有識者会議で、委員から地理的・経済的な理由で受験機会に格差が生じる点を懸念する発言が相次いでいたことが、朝日新聞が入手した議事録でわかった。民間試験の活用は批判噴出を受けて１１月に急きょ見送られたが、文科省は以前から課題を認識しながら、直前まで実施の方針を崩さなかったことになる。

　１８年に設置された有識者会議「英語４技能評価ワーキンググループ」の議事録（６回）によると、委員から検定料が高額な点について「家庭の経済上かなり困難な人たちがたくさんいる」、試験会場が都市部に偏っている点についても「大阪、東京に住んでいる子はいい。島嶼（とうしょ）の子、山間部の子は検定会場まで出てくるまでが大変」といった懸念の声が出ていた。

　今年９月にあった会議では…