来年度から大学など高等教育の学費負担を減らす文部科学省の新制度で、従来なら支援を受けられたのに対象外となる新入生が出ることについて、萩生田光一文科相は２３日、「先輩はこういう家庭環境でこうだったのに、俺はという不満はあるかもしれない」とした上で、そうした学生が出ることに対し、「制度の端境期なので、ぜひご理解を」などと述べた。

　文科省によると、対象外となる新入生は国立大だけで約５千人になる見込み。新制度では一定の収入以下の世帯を対象に、約５１万人に授業料の減免措置などを講じる。政府は来年度予算案に４８８２億円を盛り込んだ。従来の仕組みでは、各大学の基準に基づき授業料減免措置に約３００億円（対象者約９万人）、給付型奨学金として約１５２億円（同約４万１千人）を支給してきた。新制度では支援対象は大幅に広がることになる。だが、画一的な基準に改めたことで、これまでは支援対象となるはずだった新入生の一部が対象外になるという。

　新制度の導入に伴い、減免措置を受けていた現役の国立大生のうち約１万９千人が支援を打ち切られたり減らされたりする懸念があった。文科省は来年度予算案に５３億円を盛り込み、現在支援を受けている学生が卒業するまでは、従来通りの支援が受けられるようにする。ただ、新入生は対象になっていない。（宮崎亮）