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　コーヒーチェーン大手ドトールコーヒー（東京都渋谷区）が社員の休日を事実上減らしたうえで、有給休暇を使うよう奨励していると朝日新聞が報じたところ、読者から「勤務先でも似た手法がとられている」といった反響が相次いで寄せられました。背景には、労働者に有休を取らせることを使用者に義務づけた法改正がありますが、実質的に休める日が増えない手法だけに、政府は「望ましくない」としています。

「これやる経営者多い」

　「就業規則の不利益変更では」「これやる経営者めちゃ多い」「労組はないのかな？」

　１０月７日に朝日新聞デジタルがドトールの就業規則の変更について記事を配信すると、インターネット上には数多くの反応が出た。

　ドトールと同社子会社は今年３月、それまで土日、祝日、年末年始としていた会社の休日を、暦の上の祝休日数に関わらず一定数に固定するため、就業規則を変更した。ドトールには労働組合がないため、従業員代表からこの変更についての意見を聴取し、労働基準監督署に届け出ることで、就業規則の変更手続きとしたとみられる。

　社員には、新天皇即位などで祝休日が多い２０１９年度の祝休日のうち８日分が出勤日になると示され、同時にこれらを「有休取得奨励日」にすると通知された。社員にとっては休める日の総数が減り、自分が有休を取りたいときに取りにくくなる。「ドトールに労働組合がないことをいいことに、脱法的に不利益変更を押しつけている」などと社員には不満が広がった。

罰則が脅威？

　ドトールの対応は今年４月の…