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　政府は２０日に公表した１２月の月例経済報告で、景気判断を２カ月ぶりに引き下げ、「輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」との見方を示した。海外経済の減速を背景に、生産がさらに悪化したことを踏まえた。ただ、非製造業を中心に内需は堅調だとして、「緩やかに回復」との基本認識は維持した。

　月例報告で景気判断を引き下げるのは、今年４回目。１０～１１月は「輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している」としていたが、今回は製造業の不振を明記した。

　個別項目では、「生産」の判断を「このところ弱含んでいる」から、「一段と弱含んでいる」に引き下げた。自動車関連を中心に欧米向け輸出が減り、生産用機械や自動車の生産も低迷が続いているためだ。

　先行きについては前月に続き、通商問題など海外経済や消費増税後の消費者心理の動向に留意する必要がある、とした。

　政府は今年１月に「景気回復…