政府が企業に対し、従業員が７０歳まで働ける機会をつくるよう努力義務を課す方針を打ち出したことについて、朝日新聞社が全国の主要１００社に対応を尋ねた。政府は定年延長や継続雇用など七つの選択肢を示して対応を求めているが、約３割の企業が継続雇用を検討すると答えた。契約社員などで雇うことを想定しているとみられる。賃金は低下が避けられないとの回答が多かった。

　政府は今春、７０歳まで働きたい人を対象に①定年廃止②定年延長③契約社員などで継続雇用④他社への再就職⑤フリーランスで契約⑥起業を支援⑦社会貢献活動の支援、の七つの選択肢を示し、企業がいずれかの対応を取ることを罰則のない努力義務とする方針を示した。企業の取り組みを見極めたうえで、将来的には義務化も視野に入れる。

　これを受けて厚生労働省は今月２０日、従業員が雇用されずにフリーランス（個人事業主）をしたり、起業したりする場合、７０歳になるまで業務委託契約を結び続けるよう企業に求めることなど、それぞれの選択肢の仕組みを固めた。厚労省は来年の通常国会に関連法改正案を提出することにしている。

　朝日新聞社が１１月１１日か…