文部科学省は、来年度から始める国立大などの学費負担を減らす新制度に絡み、授業料の減免措置を受けていて新制度で対象から外れたり、支援額が減ったりする国立大生約１万９千人に対し、引き続き支援を受けられるようにする方針を固めた。この措置のため、来年度予算案に約５３億円を盛り込む。

　新制度では、約２６４億円を投入して低所得の家庭向けに国立大生の授業料減免などを集中させる。「両親と本人、中学生」の一家４人のモデル世帯の場合、年収３８０万円未満が支援の対象となる。収入ごとに減免額は３段階あり、年収２７０万円未満の住民税非課税世帯では、国公立大で授業料約５４万円、入学金約２８万円が全額免除となる。一方、年収３８０万円以上は対象外。そのため、いま減免措置を受けている学生のうち約１万人は支援が打ち切られ、約９千人は支援額が減るとされていた。

　今回、国が国立大に支給する…