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　不燃ごみなどに混入したリチウムイオン電池が、リサイクル処理施設で発火したとみられる事故が、急増している。リチウムイオン電池に使われている可燃性の有機溶媒に、処理時に強い圧力がかかると燃えるためだ。国や自治体、事業者は対応を迫られている。

　吉野彰さんらが発明者として昨年のノーベル化学賞を受賞したリチウムイオン電池は、コードレスの電子機器や家電の多くに搭載されている。２００１年以降、電池メーカーと、電池を使う機器メーカーに回収・再生利用が義務づけられた。しかし、不燃ごみや、使用済み小型家電、プラスチック容器を資源として回収する際、ケースに覆われて電池に気付かないまま混入していたり、機器から電池を取り出さないままだったりする。最近は加熱式たばこなど電池内蔵型の機器も増えている。

　ごみを回収する自治体や、処理するリサイクル事業者は、収集後に選別しているものの完全には難しい。破砕後、金属、プラ、燃えるごみなどに分けて再利用や焼却をするが、リチウムイオン電池が混入したままだと、可燃性の有機溶媒が破砕で潰された際に発煙、発火することがある。

　プラ容器のリサイクルに限っても、日本容器包装リサイクル協会が会員約９００自治体からの報告を集計したところ、リサイクルのための再生処理施設で起きた発煙、発火トラブルは、１３年度は３２件、１４～１６年度は４０件台だったが、１７年度５６件、１８年度１３０件、１９年度は昨年末時点で２３０件と急増している。状況からリチウムイオン電池が原因と考えられる件数は、１８、１９年度ともに７割以上を占める。

　同協会の担当者は、「処理工…