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　原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再利用する核燃料サイクルを掲げる日本に対し、１９７０年代後半、米国が再処理計画の中止を求め、使用済み燃料を日本国外で保管する提案をしていたことが、元外交官の証言や米英の外交文書から分かった。太平洋の米パルミラ環礁で貯蔵する構想だった。核兵器に使われる恐れのあるプルトニウムの拡散を懸念した当時の米国は、同盟国の日本に対しても厳しい姿勢で臨んでいた。

　日本は７０年代、各地で原発の建設を進め、核燃料サイクルの実現を目指した。国内に大型の再処理工場ができるまでの間、英国とフランスに再処理を委託する道を模索していた。

　だが、７７年１月に誕生した米カーター政権は、インドの核実験を受けて、原子力利用からの核拡散を懸念し、各国に再処理の中止を求めた。日本に対しても同年３月の首脳会談で、カーター大統領は福田赳夫首相に再処理計画をやめるよう要求した。

　その後、日本の使用済み燃料を日本国外で貯蔵する提案までしてきた。当時の交渉を知る元外務省原子力課長の金子熊夫さん（８２）は取材に対し「ハワイ諸島から約１６００キロ南に位置するパルミラ環礁を米国が提供し、使用済み燃料を当分の間、貯蔵する提案を受けた」などと明かした。

　日米原子力協定もあって米国の意向は無視できなかった。金子さんは「国際的な貯蔵センターを作るという含みで予備調査に参加するよう求められ、電力会社に伝えた」と話した。

■日本側「提案、むやみに乗れ…