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取材考記

　就活情報サイト「リクナビ」が提供していた「内定辞退率」の予測をめぐって、運営するリクルートキャリアだけでなく、契約企業にまで行政処分が広がった。個人情報の利用目的を就活生に適切に通知しなかったとして、トヨタ自動車など３７社が個人情報保護委員会に指導されたのだ。プライバシー軽視の背景に何があったのか。

　ひとつには、人工知能（ＡＩ）などのテクノロジーの進化で、企業が自社に眠っている膨大な人事データの利活用を探り始めていることがある。採用時はもちろん、社員になってからの離職分析や、どれだけ活躍できるかの予測などその範囲は広がっている。

　プライバシー侵害につながるとの指摘は専門家から出ていたが、じつは企業側にも認識はあった。

■プロファイリングめぐり提言…