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　米中両政府は１３日、中国による米農産物の輸入拡大と追加関税の緩和を柱とする「第１段階の合意」を正式に発表した。双方が１５日に発動を予定していた追加関税「第４弾」の残り分の発動は見送る。米側によると、来年１月初旬にも合意文書に署名し、その１カ月後に「第４弾」の発動済み分の追加関税を半減させる。

　昨年７月の制裁発動以来、米中が関税を引き下げるのは初めてで、世界経済の不透明感が和らぐことになる。ただ、米大統領選が近づく中、歩み寄りやすい分野に絞った部分合意で、中国の産業補助金など難題は先送りされた。追加関税の多くも継続となり、対立が再燃する可能性がある。

　トランプ米大統領は１３日、記者団に「驚異的なディール（取引）だ。すさまじい量の工業製品や農産品をカバーしている」と述べた。政府高官は電話会見で「中国は工業製品、農産物、エネルギー、サービスの４分野で、今後２年間で少なくとも計２千億ドル（約２２兆円）の輸入を増やすと約束した」と説明。貿易摩擦前の２０１７年から年間ベースで５割増しになる規模だ。カドロー国家経済会議議長は会見で、最終文書について「ライトハイザー米通商代表と中国の劉鶴（リウホー）副首相が数週間で署名する」と説明した。

　ライトハイザー氏はロイター通信に対し、貿易摩擦前に年２４０億ドルだった米国産農産物の輸入を、中国が今後２年間、年４００億ドル以上にすると確約したと述べた。年５００億ドルを目指すことも合意した、としている。

　米側は署名から１カ月後、９月に１５％をかけた追加関税「第４弾」の約１２００億ドル分を７・５％に半減させるが、「第１～３弾」の２５００億ドル分は現行の２５％を継続する。

　中国政府は１３日深夜、５省庁の次官が記者説明会を開き、「平等と相互尊重の原則に基づいて、第１段階の文書で合意した」と発表した。知的財産や技術移転、食料と農産物、金融サービスなど九つの章が含まれるとし、「中国と米国、世界の基本的な利益に有益だ」と評価した。

　出席者によると、１５日に予定する対米追加関税は見送る方向だ。発動済みの追加関税を緩和する範囲は明言せず、米側が主張する年５００億ドルの輸入拡大や署名時期も言及しなかった。（ワシントン＝青山直篤、北京＝福田直之）

■トランプ氏の米中交渉ツイー…