自民党関連の四つの政治団体が２０１８年、国の補助金を受給した企業から違法のおそれがある献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。いずれも「返金した」「返金する予定」としている。

　政治資金規正法は、国から直接、補助金を受けた企業・団体が、交付決定の通知を受けてから１年以内に政治献金をすることを原則禁止している。試験研究や災害復旧などを目的とする補助金は対象外となる。

　朝日新聞が各省庁に問い合わせたところ、１８年度は１６府省庁が約１１５０種類の補助金を交付。うち７％の７６種類を「寄付制限の対象となるおそれがある」と分類して企業側に伝えていた。

　１８年の政治資金収支報告書によると、いずれも衆院議員の高鳥修一（新潟６区）、西田昭二（石川３区）、野田毅（熊本２区）の３氏が代表を務める自民党支部と、同党石川県建設業支部が、違法のおそれがある企業献金を受け取っていた。寄付者はいずれも農林水産省から補助金を受けた建設会社３社と畜産会社１社で、寄付額は１団体あたり６万～３０万円だった。

　違反と知りながら寄付を受け…