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　２０２０年度から始まる大学入学共通テストで、急きょ活用が見送られた英語民間試験。導入が決まった経緯をさかのぼると、６年以上前に首相官邸で開かれた会議にたどりつく。

　「使える英語力を高めるため、大学入試でのＴＯＥＦＬなどの活用も飛躍的に拡大したい」

　始まりは、下村博文・文部科学相（当時）の発言だった。１３年３月、官邸で開かれた産業競争力会議。議事録によると、司会役の甘利明・経済再生担当相（同）から指名された下村氏は「産業界・教育界が一丸となることが重要」とした上で、民間試験の活用を力説した。政府の成長戦略をまとめるための同会議は経済界出身のメンバーが多く、楽天会長の三木谷浩史氏も別の回に「日本の英語レベルは低すぎる」と発言。ほかの出席者も「日本人の英語力はアジアの中で見ても残念ながら最低水準」などと述べた。

　人口減少が進むなか、世界で活躍する「グローバル人材」を育てて競争力を上げねばならない――。この危機感は民主党政権時も強かったが、「民間活用」で次世代の英語力を養うとの考えが、安倍政権で具体化した。

　下村氏の発言と歩調を合わせるように、自民党教育再生実行本部も１３年４月、ＴＯＥＦＬなどを大学入試にさらに活用することを提言。安倍晋三首相が設けた教育再生実行会議も１３年１０月、センター試験に代わる新テスト導入と「外部検定試験の活用検討」を政府に求めた。ここでセンター試験の後継テストと民間試験活用はセットになる。

　「読む・聞く」の２技能しか測れないセンター試験の英語を変えることで、「話す・書く」を含めた４技能を高める。即戦力を求める産業界の要請に政治が応える形で、民間試験の活用は大学入試改革の目玉の一つに位置づけられた。

　その後、文科省の有識者会議の議論を経て、２０年度から始まる共通テストで民間試験を使う方針が１７年７月に公表された。

「民間活用、４技能という圧力強かった」

　導入の経緯を知る元文科省幹部は、下村氏が自民党の部会などで、「これからの日本のことを考えると、今回は英語４技能を断固やらなければいけない」といった趣旨の主張をしていたことを覚えている。「民間を活用しろ、断固４技能にするんだ、という圧力は非常に強かった。日本は危機にあるから時間をかけている場合ではないという強迫観念があった」と振り返る。

　一方、下村氏は先月末、民間…