氏名・性別から最終学歴・給料まで、弘前市職員２７４７人分の約７０項目に上る個人情報が外部に流出した可能性が高いことが１３日、明らかになった。誰がどうやって、どんな目的で流出させたのか。市は深刻な事態と受け止め内部調査を進めているが、全容解明には時間がかかりそうだ。

　「どんな形で流出したのかさっぱりわからず、非常に驚いている」。桜田宏市長はこの日、報道陣の取材にそう答えた。人事課が２日から情報システム課と連携して内部調査を進めているが、職員が関与したのか外部から不正な侵入があったのかもまだ不明という。内部調査ではっきりしなければ、警察の協力も得て原因を解明する方針だ。

　市人事課によると、１１月１８日、同２６日、１２月２日、同１０日に「流出」を指摘する匿名のメールが同課に寄せられ、１２日には秘書課にも届いた。「このようなリストが流出してよいのか」「職員から流出している」「公表しないで隠すのか」「報道機関に発表して説明を求めます」などの趣旨の文言があり、２日のメールには８人分、１２日のメールには４２人分のデータも記載されていたという。

　５通のメールは「匿名」「市民」の名前で届き、電話番号やアドレスは全部異なっているという。市は電話や返信をして連絡を取ろうとしているが、やり取りはできていないという。

　一方で、東奥日報社に１２日…