米中両政府は日本時間１４日未明、通商協議で「第１段階」の文書に合意したと発表した。双方が１５日に発動を予定していた追加関税「第４弾」の残り分の発動は見送り、米国が発動済みの追加関税の一部の税率を引き下げる。

　昨年７月の追加関税「第１弾」発動で激化した貿易摩擦で、米中が文書をまとめたり、関税を引き下げたりすれば初めて。世界経済の不安要因となってきた米中対立が、緩和に向かう道筋が示されることになる。

　トランプ大統領は米東部時間１３日朝、ツイッターで「中国と大きな『第１段階の合意』に達した。中国は多くの構造変化を受け入れ、農産品、エネルギー、工業製品などを膨大に輸入すると合意した」と表明。９月に１５％の追加関税をかけた「第４弾」の一部については、７・５％に半減する。「第１～３弾」については現行の２５％を継続することを明らかにした。

　一方、中国政府が出した声明は、米中間で経済貿易協定の文書に合意したとし、知的財産や技術移転、食料と農産物など九つの章が含まれる、と言及。協定の締結は「中国と米国、世界の基本的な利益に有益だ」とした。今後については「早急に法的なレビューや翻訳などの必要な手続きを完了し、正式な署名の取り決めを交渉することで同意した」としるすにとどめ、署名時期については言及しなかった。

　これに先立ち、米紙ウォール…