自民、公明両党は１２日、来年度の与党税制改正大綱を決めた。「子どもの貧困」に対応するため未婚のひとり親の負担を軽減したり、「２千万円不足問題」で注目を集めた老後資金づくりを促したりする内容が盛り込まれた。一方、大企業への優遇も目立ち、財政再建より経済成長を重視する首相官邸の意向が色濃く反映された。

財務省「先手打たれた」

　１２日の記者会見に臨んだ自民党の甘利明・税制調査会長は晴れ晴れとした表情でこう語った。「歴史を変えるような重要案件を真摯（しんし）な協議の結果、成し得ることができた」

　９月に就任した甘利氏が「目玉」としたのが、企業がため込む約２４０兆円の現預金を活用して経済を活性化させようと打ち出した、ベンチャー企業に出資した場合の税優遇制度だ。安倍晋三首相に近く、経済産業相経験者でもある甘利氏による、官邸や経産省と足並みをそろえる案に、財務省は困惑した。「主導権を握るために経産省と甘利氏が先手を打ってきた」（幹部）

　国民に負担を強いる消費税を…