高収入が得られるノウハウとうたってネット上で販売される「情報商材」の関連業者３社とその経営者が、計約７億９千万円の所得を隠して脱税したとして東京国税局から告発されたことがわかった。稼げる投資法を紹介するとして４０億円以上を売り上げたとみられるが、３社は現在休業状態だという。

　もうけ話と引き換えに金銭を支払わせる「情報商材」をめぐるトラブルは後を絶たない。触れ込み通りの高収入が得られないケースが多く、客からの苦情が頻発。詐欺容疑でサイトの運営者らが摘発されるケースも出てきた。消費者庁は悪質な情報商材販売業者を公表するなど、注意喚起を繰り返している。

　「おいしい話は絶対にないのだが……」。情報商材の被害者からの相談を多く受けている都内の弁護士は言う。情報商材は数十万円のものが多く、失ったお金を取り返そうと、別の情報商材に次々と手を出して被害額が膨らんでしまう人も見てきた。「裁判になるとあっさり支払いに応じる業者もいるので、泣き寝入りせずに相談してほしい」

　大阪府警は９月、「参加する…