通商紛争で「最高裁」役を担ってきた世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会が１１日、機能を停止する。米国の反対で委員が選任できず、必要数が不足するためだ。１９９５年のＷＴＯ創設以来初めての異常事態で、制裁の乱発など、保護主義的な動きに歯止めがかからなくなる恐れがある。

　ＷＴＯの紛争解決手続きは二審制で、一審にあたる小委員会（パネル）の報告に不服があれば、二審にあたる上級委に申し立てることができる。だが、米国は上級委が権限を越えた判断を下しているなどとして、委員の選任を拒否。定員の７人が次々に任期切れを迎え、現在は手続きに最低限必要な３人になっていた。

　ＷＴＯは加盟１６４カ国・地域の全会一致が原則。加盟国は９日、ジュネーブで開いた一般理事会で協議したが、１０日に残り２人の任期が切れるのを回避できなかった。来年６月の閣僚会議に向けて調整を続けるとしており、正常化には少なくとも数カ月はかかることになりそうだ。

　上級委で現在審理されている…