大量の個人情報が入った神奈川県庁のハードディスク（ＨＤＤ）流出が明らかになり、全国の自治体が対応に追われている。使い終わったＨＤＤの処分を「業者任せ」にしていたことが流出につながったとみられているためだ。職員が作業に立ち会うのか、自らデータを消去するのか――。処分方法を見直す自治体も出始めたが、課題はなお多い。

　自治体は、自ら購入したりリース会社から借りたりしたＨＤＤの交換時期が来ると、廃棄したりリース会社に返却したりする。情報はどう守られるのか。

　神奈川県では、簡単な消去を施したＨＤＤを、リース元の富士通リースが処分を依頼したブロードリンク側に引き渡していた。その後、ブロードリンクの元社員の男が持ち出し、ネットオークションで転売したとされる。朝日新聞の報道で流出が明らかになった６日以降、都道府県や政令指定市に対応を聞いた。

　千葉市は一部のシステムのサ…