住宅用の太陽光発電で、余った電気の買い取り競争が１１月から始まるなか、太陽光の「先進地」と言われる九州で争奪戦が盛り上がっていない。環境にやさしい電源を手に入れようと電力会社が取り合うと想定されたが、買い取り価格の相場はほかの地域より安くなっている。そこには、再生可能エネルギーの普及が進む地域ならではの事情がある。

　太陽光の普及を目的に、発電した電気の余剰分を定額で買い取ることを大手電力に義務づけた国の制度（ＦＩＴ）は、住宅用で１１月から１０年間の買い取り期間が切れ始めた。全国では２０２３年までに累計で約１６５万件（計６７０万キロワット）が「卒業」となる。九州では同年までに累計２５万件に上り、出力量では全国の約１６％を占める見通しだ。こうした「卒ＦＩＴ」世帯は、これまで通り大手電力に売り続けることもできるが、より高値で買い取ってくれる会社に契約を変えることもできる。

　新電力にとっては、契約を結んで仕入れ先を増やせば、二酸化炭素を排出しない電源を少しでも確保し、企業価値を高められる。

　だが、日照条件がよく太陽光発電の普及が進んだ九州では、供給は過剰気味だ。電気の需要を大きく上回る日には、発電を一時的に止める出力抑制も起きるほどで、卸電力市場で売買される電気の価格もほかの地域に比べて安い。九州電力の買い取り価格は１キロワット時あたり７円で、全国の大手電力では最安値となっている。

　こうした地域事情から、九州…