ＮＨＫは９日、テレビ番組を放送と同時にネットに流す「常時同時配信」をめぐり、総務省に求められていた再検討の結果を同省に出したと発表した。同時配信の提供時間を縮め、関連費用を大幅に削る。経営改革の一環として、４波ある衛星放送（ＢＳ）を３波に減らすことも表明した。

　常時配信は今年５月成立の改正放送法で認められたが、具体的ルールの認可段階で１１月８日、業務肥大化などを懸念する総務省が異例の再検討を求めた。今は受信料収入の２・５％がネット業務費用の上限（昨年度で約１７８億円）だが、ＮＨＫの当初案で東京五輪関連などの４業務を別枠とし、最大９０億円超える点などが問題視された。

　ＮＨＫは提出期限の８日に検討結果を提出。ネット費用は総務省の要求を受け入れ、東京五輪のみを別枠として２・５％枠を維持する。ただ、別枠を求めた字幕などの業務費用（最大７億円）は五輪関連に含め、国際配信や民放連携（最大計６３億円）の新規業務では「予算上の配慮が必要」とするなど、２・５％枠をはみ出ることに含みを持たせた。

　また、費用削減のため、常時配信の提供時間は短くするとした。当初は１日２４時間「常時同時」の配信予定だったが、１日１７時間とする案が有力だ。当面は「常時」ではなくなることになる。

　受信料を払っていない端末画…