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　ＮＨＫの次期会長に、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）元会長の前田晃伸氏が選ばれた。直前まで現職の上田良一会長の続投を求める声もあったが、かんぽ報道の厳重注意問題に見舞われるなど、土壇場で足をすくわれ、再任とはならなかった。

　石原進・ＮＨＫ経営委員長によると、９日にあった経営委の会長指名部会では、前田氏のほかにも複数の候補が挙がり、その中に上田会長の名もあった。だが投票で絞りこむ過程で外れ、最終的に前田氏が全会一致で選ばれたという。

　上田会長の名はなぜ消えたのか。石原委員長は、投票前の議論で、委員の一部から「よくやっていただいているが、ガバナンスの問題や、経費の見直しなどについて問題があるのではないか」という意見もあったと明らかにした。

　経営委員全員をメンバーとする会長の指名部会が発足したのは７月。当初は「上田会長が続投するのでは」（ＮＨＫ関係者）との声が根強くあった。

　上田会長自身、番組を放送と同時に常にネット配信する「常時同時配信」の実現に奔走。肥大化を懸念する民放や総務省の理解を得るため、受信料収入の実質４・５％分の値下げや、技術系子会社の統合などの経営改革も推進。今年５月には常時配信ができる放送法改正にこぎつけた。「上田さん以上の方を探す方が大変」（経営委員）と手腕を評価する声が大勢だった。

　ところが９月以降、逆風に見舞われる。昨年、かんぽ生命保険の不正販売を報じた「クローズアップ現代＋」を巡り、経営委が上田会長をガバナンス名目で厳重注意し、上田会長が郵政側に事実上の謝罪文書を送付する事態に追い込まれていたことが発覚した。

　さらに１１月には、常時配信に向けてＮＨＫが認可申請していたネット業務に関する実施基準の改定案も、９月に総務相に返り咲いた高市早苗氏が異例の再検討を要請。上田会長が推し進めてきた「業務のスリム化／受信料値下げ／ガバナンス強化」の「三位一体改革」の不十分さも指摘された。

　石原委員長は会見で、指名部…