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　ロシアの国家ぐるみのドーピング問題で、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）は９日、スイス・ローザンヌで常任理事会を開き、検査データ改ざんの処分として、ロシア反ドーピング機関（ＲＵＳＡＤＡ）を「不適格な組織」と認定し、ロシア選手団や政府関係者らを２０２０年東京五輪・パラリンピックを含む主要大会から４年間除外することを決めた。検査違反や改ざんに一切の関連性がないと証明ができ、厳しい審査を通ったロシア選手のみ、個人資格で出られる道は残された。

　４年間の国際大会主催禁止などコンプライアンス審査委員会から勧告された制裁案を全会一致ですべて承認した。ロシア側は処分を受け入れるまで２１日間の猶予が与えられ、不服があればスポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）に異議申し立てができる。

　ＷＡＤＡが１８年４月から導入した規定により、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）、各国際競技団体などは、原則として今回の判断に従う義務がある。ロシア側がＣＡＳに申し立てをしなかった場合、判断の影響を受けるＩＯＣやＩＰＣなど関係組織は異議申し立てできる権利は与えられている。

　ＷＡＤＡは過去の違反などを調べるために、今年１月にモスクワ検査所から検査データを回収。元データ入手は、問題収束に向けてロシアに提示した最大の条件だった。しかし、９月にデータ改ざんの疑いが浮上。分析の結果、削除や修正された箇所は少なくとも数百以上と報告された。その中には、「ターゲットグループ」と呼ばれる非常に疑わしい選手のリストに載る選手が１４５人もいた。（ローザンヌ＝遠田寛生）

■ロシア側は反発「受け入れ難…