経済インサイド

　全国の郵便局員がノルマに追われ、不正な手段でかんぽ生命の契約を積み重ねた問題。すでに千件超の法令違反や数千件規模の社内規定違反が疑われる事例が明らかになり、金融庁も立ち入り検査に入っている。一連の問題は今年６月以降にメディアが一斉に報じたが、実は昨年４月、いち早く報じたメディアがあった。ＮＨＫの名物番組「クローズアップ現代＋（クロ現）」だ。しかしその後、ＮＨＫ上層部と郵政経営陣のせめぎ合いが続く中、続編放送は見送られ続けた。一体何が起きていたのか。

まぼろしの座談会

　昨年７月中旬、東京・日本橋の貸し会議室。そこで、クロ現の放送に向けた座談会が収録されていた。

　女性司会者を囲んだ数人の男女が口々に、親がかんぽ生命の保険商品やゆうちょ銀行の投資信託を買い、販売した郵便局員の勧誘などに問題があったと訴えた。座談会にはかんぽ生命の元社員や金融の専門家も招かれ、過剰な営業目標などに原因がある可能性について議論した。しかし、この座談会が放送されることはなかった。

　ＮＨＫは昨年４月２４日のクロ現で、郵便局員によるかんぽの不正営業をいち早く報じた。反響は大きく、情報提供も相次ぎ、続編に向けた取材が動き出した。座談会の収録もその一環だった。

　続報の放送予定日は８月１０日。それを前にした７月７日と１０日、ＮＨＫは情報提供を募る動画を２本、ネットに流した。親が不必要な保険を買わされたと訴える男性や、ノルマが厳しいと明かす郵便局員の声が紹介され、視聴者には新たな情報提供を求めた。取材過程を明かしつつ、新たな情報も募る「オープン・ジャーナリズム」という手法だ。

　だが、この動画は日本郵政グ…