政府・与党は６日、企業がため込む現預金を投資に回すために検討してきた、ベンチャー投資への税優遇制度を固めた。大企業が一定要件を満たしたベンチャー企業に１億円以上投資した場合、株式取得額の２５％を法人税の課税所得から差し引く。中小企業も制度を使えるようにし、より少ない額の投資でも優遇を受けられるようにする。１２日にもまとめる来年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

　この日あった自民党税制調査会の非公式の幹部会合で了承された。甘利明税調会長は会合後、記者団に「ベンチャーの力を借りて、出資（する企業）側が事業革新を起こせる」と新制度の狙いを説明した。

　具体的には、大企業や傘下のベンチャー投資ファンドが、設立後１０年未満で非上場などの要件を満たしたベンチャー企業に、１件あたり１億円以上の投資をすることを条件にする。来年度から２年間の時限措置。

　税優遇だけを受けて株を売り…