予算の削減案が浮上していたｉＰＳ細胞の備蓄事業について、政府は、削減を見送り、当初の計画通り２０２２年度まで支援を続ける方針を決めた。竹本直一・科学技術担当相が６日、閣議後の会見で明らかにした。削減案には事業を運営する京都大ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥所長が強く反発。自民・公明両党が調整に乗り出していた。

　竹本担当相は「（支援予定だった）あと３年の完了前に少し別の動きもあったと聞いているが、結論的には引き続き研究と事業をやって頂くことになった」と語った。

　削減案は、京大が備蓄事業を公益財団法人に移管しようとした前後に浮上。山中所長は、医療政策を担う内閣官房の幹部から「来年度から支援をゼロにする」と通告されたと日本記者クラブの会見で明らかにした。事業は文部科学省の有識者会議が継続を決めたのに、公の議論なしに予算が削られようとしているとして、「オープンな場での議論」と支援継続を求めた。

　これを受けた１１月末の衆院…