経団連が来春闘での賃上げに今春よりも慎重姿勢でのぞむ方向になった。今春は高収益の企業に積極的な賃上げを促したのに対し、とりまとめに入った来春の方針案には、こうした表現が入っていないことが分かった。

　政権から賃上げを促され経済界が応える「官製春闘」は２０１４年に始まった。米中摩擦などを背景に景気減速が懸念されるなか、ベースアップへのこだわりが後退する可能性がある。

　経団連は、春闘の経営側方針となる経営労働政策特別委員会（経労委）報告のとりまとめに入った。来年１月に公表する。

　朝日新聞が入手した報告の骨子案では、景気の現状について「世界経済の減速等の影響により、減益に転じた業種が増えた」と指摘している。

　「社会的な期待を考慮しつつ…