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　米ウーバー・テクノロジーズが日本で展開する飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」が１１月２９日、東京都内で働く配達員の基本報酬の引き下げに踏み切った。配達員でつくる労働組合は「一方的な引き下げだ」と訴え、団体交渉を求めているが、ウーバー側は拒否している。

　配達員約２０人が加入する労働組合「ウーバーイーツユニオン」が５日、日本法人の本社を訪れ、抗議書を出し、団体交渉を要求。午後に記者会見を開いた。

　ユニオンによると、配達員の基本報酬は配達物の「受取料」、注文者への「受け渡し料」、距離に応じた「距離報酬」などで構成されるが、都内で働く配達員は今回、いずれも引き下げられた。たとえば距離が約２・７キロの配達の基本報酬は、以前の５７０円から約１３％減り、４９８円になったという。

　引き下げは１１月２０日にメールで配達員に知らされた。会社主催の説明会もあったが、その理由は明確には示されなかったという。

　ウーバー側は、基本報酬とは別に天候や配達回数などに応じて払う「インセンティブ報酬」を増やすなどしたため、収入は変わらないと説明しているという。ウーバーの日本法人は朝日新聞の取材に対し、「今回の改定が配達パートナーの皆さまの収入に影響を与えることは想定しておりません」とコメントした。

　一方、ユニオンの前葉富雄・執行委員長は「インセンティブはウーバー側が恣意（しい）的に決め、不透明だ」と訴えている。

　１０月に結成されたユニオン…