政府は５日の臨時閣議で、３年ぶりとなる経済対策を決めた。事業規模の総額は２６兆円で、このうち財政措置は１３兆円と大型になった。海外経済が落ち込む将来のリスクへの備えや、災害からの復旧・復興を後押しするためという。ただ、選挙を見据えた与党の強い要望で、「規模感ありき」となった感もぬぐえない。政府がアピールする国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果や対策の規模、内容には疑問の声もあがる。

　安倍晋三首相は５日の経済財政諮問会議で「海外経済を要因とする経済の先行きリスクが視界に入りつつある中、あらかじめ万全の対応を講じる」と対策の意義を強調した。事業は、今月中に決める今年度補正予算案と、来年度当初予算案に分けて盛り込み、来年度も含めて切れ目のない対策とする考えだ。

　経済対策は第２次安倍政権では５回目となり、事業規模は過去２番目の大きさに膨らんだ。

　対策は、災害の復旧・復興▽…