石垣市議会の自治基本条例調査特別委員会（友寄永三委員長）が同条例を「廃止すべきだ」と結論付けた件で、特別委が実質的な検証をしていないことが、本紙が３日入手した会議録で分かった。これまで５回の会合でわずか約５時間の議論で、「市民の定義」への疑義や「理念条例」であることの指摘に終始した。識者からは「廃止ありきではないか。廃止することで自治が実現する理屈を探すことは難しい。議論に中身がないのは当然だ」と指摘する。

　市議会（定数２２）の構成勢力は議長を除き、与党１２人、野党９人。特別委はことし３月に与党市議１０人で設置した。野党は拒否して委員になっていない。市議会事務局によると、市議会委員会条例の規約により、要点記録（概要）のみが公開対象となっている。

　本紙が入手した会議録では、７月８日の２回目で実質審議入りした。住民登録のない外国人が市政に参加するのはおかしいとして、「市民」の定義への疑義や「理念条例」のほか、自治条例がなくても地方自治法で自治体運営できることが俎上（そじょう）に上がった。

　９月１７日の３回目の審議で…