廃棄のバックアップデータ「行政文書ではない」 菅長官

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 菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、桜を見る会の招待者名簿を記録した電子データについて、今年5月に国会で資料要求があった時点で、バックアップデータが残っていたことを認めた。一方で、「(バックアップデータは)公文書でなかった」とし、国会議員の資料要求に応じる必要はなかった、との認識を示した。主なやりとりは次の通り。

 ――招待者名簿をめぐっては、共産党議員から資料要求があった5月9日に名簿が廃棄されていたことを野党が批判している。電子データを削除後も(バックアップデータは)最大8週間残る仕組みということだが、同21日に内閣府幹部が国会で招待者名簿について「廃棄していた」と説明した時点では、バックアップデータは残っていたのではないか。

 「招待者名簿については公文書管理法やガイドラインなどのルールに基づいて、あらかじめ保存期間を1年未満と定めた上で、それに従って廃棄している。(原本である)電子データの削除後、最大8週間はバックアップデータが保存されているので、5月7~9日ごろ、データを消去した後、最大8週間残っていたのではないかと思う」

 ――バックアップデータは公文書にあたるとの認識か。

 「内閣府からは、バックアップファイルは一般職員が業務に使用できるものではないことから、組織共用性に欠いており、行政文書に該当しないとの説明を受けている。なお、情報公開・個人情報保護審査会の答申では、情報公開請求の対象となる電磁的記録とは、それを保有する行政機関において、通常の設備技術等により、その情報内容を一般人の知覚により認識できる形で提示することが可能なものに限られる、と解するのが相当であるとされているところだ。ですから、行政文書には該当しない」

 ――野党側はバックアップデータが残っているにもかかわらず、なぜ資料要求に応じなかったのかと批判している。応じなかったのは行政文書に当たらないという認識からか。

 「詳細は事務方に聞いていただきたい。通常は紙の文書の廃棄に合わせて、電子データも廃棄すると承知しているが、名簿はルールに従って廃棄しており、バックアップファイルは行政文書ではないという認識だ」

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 ――招待者名簿の電子データ…

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