広島市南区に残る被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」について、広島県は４日、所有する３棟のうち１棟を保存し、残る２棟を解体する方針について、県議会総務委員会で説明した。市民団体は反発を強めており、県議からも批判の声があった。

　県によると、爆心地に最も近い１号棟の壁や屋根などを２０２１年度までに補修して外観を保存。隣接する２、３号棟を２２年度までに解体する。費用は約８億円の見込み。

　１９１３年に完成した被服支廠は、近年劣化が進み、震度６程度の地震で崩壊する危険があるとされる。県は来年度に安全対策に着手する方向で検討してきたが、全３棟の耐震改修には約８４億円かかるとされ、どこまで保存するかが焦点になっている。

　市民団体からは保存を求める…