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　日米貿易協定の承認案は４日午前の参院本会議で、自民、公明の与党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。来年１月１日に発効する見通し。米トランプ政権にせかされるかたちで議論が進んだ協定は、実質的な交渉開始から８カ月半という異例のスピードで発効する。

　協定は、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を占める経済大国同士の貿易協定。日本政府は貿易額ベースで日本側の８４％、米国側の９２％の関税が撤廃されると説明している。

　米国からの輸入では、牛肉などの関税が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の加盟国並みに発効と同時に引き下げられ、日本からの輸出品は工業品を中心に下がる。政府が「日米双方にとってウィンウィン（両者が勝ち）な協定」と説明する一方、野党は自動車関連品目の関税撤廃の実現性などを疑問視していた。