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　世界文化遺産に登録された長崎市の軍艦島など「明治日本の産業革命遺産」をめぐる日本政府の対応に、韓国政府が反発している。日本は１日までにユネスコ（国連教育科学文化機関）に保全状況報告書を提出。これに対し、韓国外交省が３日、「遺憾」などとして日本の姿勢を批判する「論評」を出した。

　報告書では、遺産を説明する施設「産業遺産情報センター」を今年度中に東京都新宿区にオープンさせると明記した。情報センターでは、朝鮮半島出身の徴用工に関する説明も行われる計画だ。これに対し、韓国外交省の報道官は３日の論評で、情報センターが遺産近くではなく東京に設けられることに加え、徴用工に関する説明について問題視した。

　日本側は２０１７年にユネスコに提出した保全状況報告書に戦時中の徴用政策に言及した上で、「戦前から戦後にかけて日本の産業を支えた（ｓｕｐｐｏｒｔ）多くの朝鮮半島出身者がいた」と記載。今回の報告書で具体的に触れていないが、基本的に方針を変えていない。

　韓国外交省の論評では、日本…