指定暴力団山口組と神戸山口組の対立抗争が相次いでいるのを受けて、兵庫県警は年内にも、双方を暴力団対策法に基づき、活動を大幅に制限する「特定抗争指定暴力団」に指定する方向で検討に入ったことが捜査関係者への取材でわかった。県公安委員会が正式に指定すれば、定められた警戒区域に組員が５人以上で集まるだけで逮捕できるなど、活動がより厳しく制限される。

　山口組と神戸山口組をめぐっては、今年４～１０月にいずれも神戸市内で３件の抗争事件が発生。兵庫、愛知、大阪、岐阜の４府県の公安委員会は暴力団対策法に基づき、双方の本部を含む事務所への組員の立ち入りを原則禁じる使用制限命令を出している。

　先月２７日に兵庫県尼崎市内で神戸山口組の古川恵一幹部（５９）が自動小銃で射殺された事件を受け、兵庫県警は「特定抗争指定暴力団」への指定に向けたプロジェクトチームを発足させた。大阪、愛知、岐阜などの各府県警とも連携しながら、指定へ向けた具体的な手続きの検討を進めている。

　今後、兵庫県公安委員会が山…