会計検査院は４日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの関連事業に対する国の支出が約１兆６００億円に達しているとの集計結果を公表した。政府と大会組織委員会が国の予算額などとして公表している約２８８０億円以外に、約７７２０億円がすでに使われている計算になる。

　検査院は国会からの要請を受け、政府が公表している大会の「取組状況報告」に記載された３４０事業にかかった国の費用を調査。各府省などから資料を提出させて集計したところ、２０１８年度までに計１兆６００億円余りが支出されていた。

　省庁別では、国土交通省の支出が５８事業の約３２６４億円で最も多く、文部科学省の５２事業約２７２４億円、経済産業省の３２事業約２４１９億円と続いた。検査院は昨年１０月に１７年度までの国の支出をまとめており、その際の約８０１１億円から１年度分で約２６００億円増えていた。

　一方、大会の運営主体となる組織委員会は、大会経費のうち国の負担分は約１５００億円と公表。組織委を支援するため国が設置している内閣官房の大会推進本部は、それ以外に約１３８０億円を国の「関係予算」として公表している。これらを合計した約２８８０億円は支出の見込みも含まれるが、検査院がすでに支出したと認定した額はその４倍程度となっている。

　来年の五輪・パラリンピックにかかる費用としては、こうした国の支出のほかに、東京都が約１兆４１００億円、組織委が約６千億円を支出する予定になっている。今回の検査院の検査結果を加えると３兆円を超えることになる。検査院は国の支出分について今後も調査を続け、来年の大会終了後に結果を報告する方針だ。（八角健太）