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　消費増税で導入された軽減税率をめぐるひとびとの意識について、ネット調査で「実験」した政治学者がいる。そこから見えたものとは。河野勝・早稲田大学教授に寄稿してもらった。

ある実験

　１０月１日に実施された消費増税の負担軽減策には、民主主義の根幹を揺るがす「副作用」があったかもしれない。筆者が行った実験からは、そんな結果が浮かび上がった。税やその使い道について、有権者が監視の目を緩めてしまう可能性だ。

　実験は、楽天インサイト社の協力により、増税前後に２千人ほどの回答者をインターネット上で募って行った。「税金がどのような政策にどう使われているかについて、関心があるか、ないか」という質問に答えてもらったのだが、明らかになったのは、自分自身の税負担についてどのような「意識喚起」が促されるかによって、関心の度合いにギャップが生じることだ。

　実験の要素を世論調査に組み込む手法は「サーベイ実験」と呼ばれ、最近の政治学の研究ではよく用いられる。今回は、回答者はＡＢＣ三つのグループに分けられた。まずＡには税率アップの事実だけを告げて、「今回の税制改革によって、あなたご自身の税負担は今後どうなると思いますか」と尋ねた。Ｂには、増税の事実に加えて「しかし、今回は同時に様々な軽減措置がとられ、幅広く消費される品目に関わる税負担を軽減していくことになりました」というフレーズをいれて同様の質問をした。比較対象として、Ｃの回答者には、こうした事前質問をさしはさむことなく、関心についての質問に直接答えてもらった。

　このように異なる意識喚起を…